2018-03-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
地球温暖化や外国漁船による乱獲などの影響で資源の年単位での変動が著しい時代に、融資対象の加工原料魚種を行政の判断で出し入れするのは時代に合ったやり方なのでしょうか。
地球温暖化や外国漁船による乱獲などの影響で資源の年単位での変動が著しい時代に、融資対象の加工原料魚種を行政の判断で出し入れするのは時代に合ったやり方なのでしょうか。
これで実際に動き始めますが、動き始めたときにやはりちょっと懸念をされるのが、まだ漁業そのものが、水産業そのものが復旧をしてこない、水揚げが十分にされていかないという状況の下で水産加工場が立ち上がってくれば、当然その原料魚は地先の水産物ではなくて、輸入水産物に替わってくるわけであります。
近年、買い負けとか、あるいは魚の、原料魚の価格が高値で推移をしておりますが、また、環境問題との関係で、以前はこの辺でたくさんこういう魚がとれたのに今はとれなくなっているとか、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、この加工原材料を確保するという問題への対応につきまして、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
塩竃市においては、水産加工業の経営状況の低迷等についての説明の後、水産業の振興策及び原油高による影響等について質疑応答を行ったところ、輸入原料魚の安定確保策の構築及び関税率の引下げ、並びに水産加工業へのセーフティーネットの適用についての要望をいただきました。 次に、宮城県下の産業状況について、各業界関係者と意見交換を行いました。
私ども水産庁といたしましては、こうした水産加工業に対します支援策ということで、一つは地域加工品のブランド化、あるいは水産加工業者が共同して原料魚の調達の改善を行うというふうなことに対します施設の整備の助成ですとか、あるいはソフト事業でございますけれども、そういった話し合いの推進でございますとかいったこと、さらには、例のＨＡＣＣＰ関係の導入の促進ということで、いろいろな資金制度の導入ですとか、さらには
発生以降、各都道府県からいろいろな情報を収集しておりますけれども、加工業者の方々は、一般的に申し上げますと、被害が発生していない地域のコイを手配されましたり、あるいは一部の加工業者の方でございますけれども、コイから他のフナですとかそういったものへの魚種転換を図っておられるというふうなことですとか、さらには年末年始のいわゆる最需要期を過ぎたということでございまして、現段階におきましては、そうした加工原料魚
委員会におきましては、水産加工業の基盤強化対策、水産物の安全、安心の確保と水産医薬品の使用の適正化、水産加工業と漁業の連携促進による国産原料魚の安定供給等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
我が国漁業と水産加工業の連携を確保するためには、我が国の周辺水域の水産資源の回復を図るということと同時に、水産加工施設として国産の原料魚を使用する加工業者の基盤、事業基盤の強化を図るとともに、漁業者と加工業者の安定的な取引関係の構築を推進することも大変重要でございます。
例えば、漁業者との間で漁期ごとに契約を結び、加工業者が必要とする最小限度の原料魚を優先的に加工業者に回す仕組みを作る。価格が上昇し鮮魚で売った方がもうかる場合に、加工業者に回すことの差額分を国などが補てんすれば、漁業者ももうけが確保できるというふうに提案をされているんですね。 それで、これ検討に値する提案ではないかというふうに思うんですけれども、感想いかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君） 水産加工業者の経営安定を図る意味で、原料魚の確保というのは非常に重要だというふうに私ども思っております。
二 加工原料魚の安定確保を図るため、強力な漁業外交を展開するとともに、近海資源の一層の有効利用を図る等さらに努力を重ねること。特に、マイワシ及びアカイカの漁獲量の急激な減少に対処し、関係水産加工業者等が安定的に経営を推進できるよう努めること。 また、水産加工業における労働力不足に対処するため、協業化や加工施設の共同利用を促進するとともに、省力化システム等の研究・普及等に努めること。
二 加工原料魚の安定確保を図るため、強力な漁業外交を展開するとともに、近海資源の一層の有効利用を図る等さらに努力を重ねること。特に、マイワシ及びアカイカの漁獲量の急激な減少に対処し、関係水産加工業者等が安定的に経営を推進できるよう努めること。 また、水産加工業における労働力不足に対処するため、協業化や加工施設の共同利用を促進するとともに、省力化システム等の研究・普及等に努めること。
漁獲の環境が変化したという状況もありますが、水産物の加工品あるいは原料魚というものの輸入が年々相当な伸びの状況にあるのでありますが、その辺の動向ですね。それから、海外にいわば相当企業が立地をされている、あるいは生産を委託されているというような状況などについてもお聞かせをいただきたい。
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 水産加工業は、国民食生活の安定、漁業経営の安定並びに地域活性化等に重要な役割を果たしているところであるが、近年、諸外国の漁業規制の強化に伴い原料魚調達に支障が生じているばかりか、沿岸国の製品輸出指向、円高に伴う水産加工品の輸入の急増と輸出の
水産加工業は、二百海里規制により原料魚の調達に支障を来しておりますし、水産加工品の輸入が増加し、輸出が不振になり、加えて大手商社の海外投資なども加わりまして、非常に厳しい状態にあることは言うまでもありません。私は、先日銚子に行ってまいりました。例外なく十人未満、六割の人たちが、そういう小さな職場の中で、しかも労働の主体は婦人たちでありました。
しかるに、最近における水産加工業を取り巻く情勢は、二百海里規制の強化による原料魚供給の不安定化、水産加工品の需要の低迷、沿岸国の製品輸出指向や円高の急速な進行による水産加工品の輸入の増大等厳しいものがあり、業界において圧倒的多数を占める脆弱な体質の零細規模業者は、苦しい経営を余儀なくされている。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
本年度から新しく手がけております事業といたしましては、外食向けの水産物の潜在的な需要を開発するために、水産加工業者等による原料魚の共同購入の新しい供給システムづくり、あるいは魚食の普及啓発を図るために水産物の栄養特性とかお料理の仕方とか、そういうことを解説した刊行物、これは仮称「ザ・サカナ」ということにしておりますが、それを出すとか、いろいろなことを今年度も新しい施策として打ち出しているところでございます
それにいたしましても、やはりもう少し原料魚を確保するということをベースにしませんと、沖縄の加工業のこれ以上の伸展というのはなかなか望み得ないのではないかという感じは持っております。
委員会におきましては、本資金の融資実績、法延長の理由、水産加工業の現状とその振興対策、諸外国との漁業交渉と加工原料魚確保対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
しかし、国際規制の強化による加工原料魚の供給事情の変化あるいは多獲性魚の生産の増大という特殊な水産加工業をめぐる情勢が展開してまいりましたので、一般の中小企業金融とは別に特別の金融措置を講じまして、本法による施設資金を貸し出すということをやりましたほか、国際規制の強化の分につきましては加工業者の経営維持に必要な運転資金の融通というものを予算措置でやってきたわけでございます。
○松浦政府委員 いわゆる一号資金は、米ソ等の二百海里体制への移行ということで、水産加工業者みずからの経営判断では予測し得ないような異常な事態が原因でスケソウダラ等の加工原料魚の入手が困難になりまして、原料転換あるいは製品転換等を余儀なくされる、いわば緊急事態に対応するということでの資金でございます。
○寺前委員 同時に、経営改善強化資金の具体化に当たって、協同組合が原料魚を共同購入する際にも対象として入れてもらいたいという要求が強うございますが、いかがでしょう。
いま一つは、最近はサバ等の原料魚の価格が非常に高い状態が続いておりまして、資金繰りの面からなかなか業者の方々が施設を導入できないという方々がございまして、さような意味から若干最近における実績が前に比べますと下がっているという状況になっております。
しかし、その現状は、諸外国の漁業規制の強化による加工原料魚の供給の不安定化、ね り製品を始めとする水産加工食品の需要の低迷等厳しい情勢下にあり、その克服が、緊急の課題となっている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。 一、水産加工業の脆弱な経営基盤の強化及び国民食生活の安定を図る見地から、本融資制度を含め、水産加工業の振興に努めること。
また、経営に占める原料魚購入費の割合が五〇％以上の経営体が実に七二％を占めるという状況でございまして、これは原料魚の価格の変化が経営にじかに及んでくるというそういう業態であるというふうに考えるわけでございます。かようなことから一般的に経営環境の変化への対応の弱い体質を持っている業界というふうに判断をいたしております。
○日野委員 いまのお答えですと、魚転がしというようなものに非常に強い関心を払われたお答えだったわけですが、そうではなくて、そのほかに冷凍、冷蔵設備を持ってそれだけをその業とする、つまり多獲性大衆魚とか原料魚種の転換とか、そういうことではなくて、行ってみたらマグロが入っていたとかカツオが入っていたとか、そういうことが現実に起こらないようにすべきではないかと考えるわけですが、そういう点で問題の起こる余地
○日野委員 いま、原料魚の価格の安定の問題とか流通の問題とか、いろいろ出ましたが、ここで小さな点といいますか、一つの問題点を伺っておきたいのです。 多獲性大衆魚の水揚げ地がずっと何カ所かにかたまってしまうということで、流通の面でも非常な問題があろうかと思うのですが、水揚げ地を分散するというような考え方とか、そういう点にも強力な指導ができないものかどうか。
そのような零細な経営というものだけではなくて、特に経費に占める原料魚代の割合も非常に高い比率でございまして、経費に占める原料魚の購入費の割合が五〇％以上の経営体が実に七二％にもなっているといった、非常に特別な企業経営形態を持っているというふうに考えられます。そのようなことから、経営環境の変化への対応力が弱いという体質にあるということも言えるかと思う次第でございます。
ただいま、特にこのごろでは日本海側ではニシンが重要な加工の原料魚となっておりまして、大体あの辺で七百軒近い業者がニシンの加工をいたしておると存じております。